遺言とは異なる分割は可能か？その条件と参考事例 | 弁護士法人虎ノ門法律経済事務所岡山支店

弁護士立畑徳和 (たてはたのりかず)

遺言書に遺産の分割内容が指定されているが、相続人としては自分達で相談して希望通りに分け合いたい、という場合があります。このような場合、遺言書と異なる分割が可能なのか、ここではその条件と参考事例について解説します。

遺言内容と異なる分割を行うための条件

遺言書は、自分の死後に円滑な遺産相続ができることを望んだ故人の意思表示と言っても良いでしょう。

しかし、相続人としては遺言書で指定された内容ではなく、自分たちの協議によって遺産分割を行いたいと考える場合があります。

遺言書は最優先されるべきものとして扱われますが、一定の条件を満たすことにより、遺言内容と異なる分割が認められることがあります。

遺言書がその内容と異なる遺産分割を禁じていない	全ての相続人が遺言内容を把握しているが、任意の分割を行うことについて合意している
受遺者がいる場合はその者も合意している	遺言執行者がいる場合はその同意を得ている

特に、遺言執行者は遺言内容を忠実に実現する役割を担っていますので、全ての相続人が遺産分割協議を望んでいたとしても、遺言書を優先して遺産分割の執行を進めることができます。

条件が揃えば遺産分割協議が認められる可能性があるものの、実際にこれを実現するには専門的知識に基づく正しい手続が不可欠です。

トラブルの予防とスムーズな協議のためには、弁護士の力を借りることも積極的に検討すべきでしょう。

遺言内容と異なる分割を希望する例として、以下のようなケースがよく見られます。

遺言書で指定されている財産ではなく、相続人がそれぞれ希望する財産を受け継ぎたい場合が考えられます。

例えば、不動産が欲しい人と現金が欲しい人がいるが、それぞれに割り当てられた遺産内容が異なるため、協議によって双方にメリットのある相続を実現しようとする場合等がこれに当たります。

不動産が絡む相続の場合、小規模宅地特例を受けられる人物とそうでない人物とでは、相続税の税額が不公平になることがあります。

このような事態を避けるために、あえて遺産分割協議を行い、分割内容を検討し直すケースも見られます。

任意で遺産分割協議を行って相続内容を決定した場合は、その決定内容に基づいた相続税を支払わなければなりません。

相続税の支払い完了までの期限は、相続開始から10カ月以内と決められていますので、遺言内容の確認、相続人の確定と遺産分割協議実施に対する合意獲得、遺産分割協議、相続内容の確定までの流れを、いかに効率的に進めるかが非常に重要になってきます。

家族を失った心労に加え、遺言と異なる遺産分割には高度な法的知識も必要になりますから、上手に弁護士の力を借りて期限内に相続手続を完了できるよう目指す必要があります。

不動産が遺産に含まれている場合、「どう分けるか」ということだけではなく、「その不動産が相続人にとってどのような価値を持っているのか」に焦点を合わせることが大切です。

当事務所の経験からわかることとしては、不動産の取得を希望する人がいる場合、先祖代々受け継いできた土地だから手放したくないとか、思い入れのある家は保持したいとか、実は気持ち的な面が大きな動機付けになっていることが多いのです。

つまり、当事務所弁護士に依頼を頂いた場合、不動産を引き継ぎたいと希望する相続人に対して、相手の思惑を考慮しながら依頼者の取り分を調整することも可能になります。

相続人の間で折り合いをつける上でも、不動産の一覧表を渡し、どの不動産をどのように受け継ぎたいかをきちんとヒアリングし、その上で全体的な解決案を提案することになります。

具体的な分割方法を決定するには、相続人それぞれの不動産に対する思いをよく聞き理解することがとても大切なのです。

遺言書の通りに遺産を分けるか、相続人同士の協議で分けるか、当事者の思惑が一致していればスムーズに合意ができるかもしれませんが、一般的に相続問題は感情的な衝突が起こるリスクを秘めています。

さらに、最も優先されるべき遺言書とは異なる遺産分割を行うとなれば、正しい法律知識なしに自力で手続を進めるのは困難だと言えるでしょう。

弁護士に依頼すれば、相続人の心情から法律的な側面に至るまで、細かな点をしっかりと拾い上げていくことができますし、依頼者にとっては法で認められた分を余すところなく請求できる安心感を得られます。

弁護士は、法に則って問題解決をすることが主業務で、常に冷静かつ軸をぶらさず解決を目指しますから、弁護士が介入するだけで相続人同士の感情的なぶつかり合いが鎮まる傾向もあります。

間違いの許されない遺産相続問題について、インターネットで収集した情報をもとに自力で全てを解決しようとすることは、危うさを伴うとも考えられます。

ぜひ、当事務所弁護士までお気軽にご相談頂き、早期からスムーズな問題解決を目指すようにしましょう。