家族が亡くなったら速やかな不動産・預貯金の名義変更を | 弁護士法人虎ノ門法律経済事務所岡山支店

弁護士立畑徳和 (たてはたのりかず)

家族が亡くなった場合、故人が所有していた様々な財産の名義を変える手続が必要となります。変更手続を行わなければ、財産は個人名義のままとなるため、遺族がその財産を売却したり預貯金を引き出したりできなくなる等、生活に支障を及ぼしかねません。

ここでは、不動産や預貯金を中心に死後の名義変更をどうすべきか解説します。

家族の死後に名義変更が必要な理由

故人の財産は相続人が受け継ぐことになりますが、不動産や車、預貯金等については名義変更が必要です。

不動産の場合、故人の死亡をもって所有権は相続人に移りますが、所有者を明らかにするために法務局で登記手続を行う必要があります。これにより、売却等の手続がスムーズになります。

また、故人が所有していた車についても名義変更が必要となります。所有権を相続人に移さなければ安心して乗り続けることができませんし、名義変更しなければ売却することも難しいです。

昨今人気のカーリースを引き続き利用したい場合等は、契約者が変わることになるため、新たに審査を受ける可能性も出てきます。

最も心配されるのが故人名義の口座が凍結されることだと言っても良いでしょう。金融機関は、故人が死亡した事実を把握するとその口座を凍結しますが、その目的は、相続人による金銭引き出しトラブルを予防するためとも言われています。

しかし、支払いのための引き落としに備えてすでにお金を預け入れている場合や、給与等のまとまったお金を下ろす前に凍結された場合には、必要なお金を一切動かせなくなることになります。

したがって、相続人全員の同意の下、速やかに凍結解除の手続を進める必要があるのです。これら名義変更の必要な財産について、以下に詳しく整理していきます。

故人が不動産の所有者であった場合は、不動産の住所地を管轄する法務局に対して相続人の名義に変更する手続を行います。

法務局では以下の書類を提出し、固定資産税評価額の0.4％にあたる登録免許税を支払います。

この他、必要に応じて遺言書や遺産分割協議書等の提出が求められます。

車の名義変更手続を怠り、所有者不在の状態で乗り続けてしまうと、売却や抹消、解体手続を行うことができなくなります。

また、時間が経ってから名義変更しようとした場合、必要書類を揃えることが難しくなり、手続がより煩雑になる可能性が出てきますので、早い段階で名義変更を行っておくことが大切です。

手続を進めるためには、陸運局に対して以下の書類を提出する必要があります。

この他、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書、40日以内に発行された車庫証明書を提出し、名義変更の手続を進めます。

まだローンが残っている場合やリース契約をしている場合は、所有者は故人ではなくローン会社やリース会社ですので、名義変更の手続自体は必要ありません。

ただし、残債を払いながら乗り続ける意思がある場合、新たな返済者について改めて審査が行われることがあるので注意しましょう。

名義人の死亡により金融機関は口座の凍結を行い、入出金を一時的に停止させる処置を執ります。

遺族としては、支払いのための引き落としの正常化や必要な金銭の確保のために、速やかに払戻しあるいは名義変更の手続を行わなくてはなりません。

故人名義の口座からお金を引き出したい場合、銀行の求めに応じて書類を提出し、払戻しを受けることになります。

この他、遺産分割協議書や金融機関指定の書類の提出を求められることもあります。

手続が滞りなく完了すれば、お金は相続人代表者に対して払い戻され、ようやく必要なお金を手にすることができるのです。

口座凍結については払戻し手続を行うケースが一般的ですが、故人の口座を事業用に使っていた等、何らかの事情がある場合は、名義を換えて引き続き口座を利用することもあります。

大切な家族を失った悲しみに暮れる間もなく、ご遺族は多くの手続に追われることになります。

毎日のように関係各所に出向いたり連絡を取ったり、いくつもの必要書類を用意して生活を元通りにしていく作業は、想像を超える大変な労力と精神的疲労を伴うものです。

このような時だからこそ、ぜひ弁護士に相談してください。

弁護士事務所に電話をするということ自体、結構な心理的ハードルを感じるものでしょう。

事実、当事務所にお電話をくださる方々は、かなり緊張・緊迫された状態であることがよく伝わってきます。しかし、専門家である弁護士と話をすると、自分が最も不安に思い頭を悩ませている問題の根源が明らかになり、具体的な解決の方向性も見えてくるため、一気に楽になる方も少なくありません。

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