岡山・倉敷の相続問題に強い法律事務所

当事者同士で話し合いがまとまらない場合は、調停などの裁判手続きを利用することが早期解決につながります。調停とは、調停委員という第三者が間に入り、お互いの和解を目指す手続きです。決まったスケジュールのもと話し合いが進んでいく他、「その主張は法的にどうか」という観点から話し合いが進みますので、感情面など余計な点に時間が取られる事がありません。

もし裁判手続きを利用するにあたり、権利関係でわからないことや、法的にどのような決着になりそうか見通しを知りたい方はお気軽に当事務所にご連絡ください。裁判手続きでどのような結論となりそうか、具体的にご説明いたします。

配偶者・第一順位・第二順位の相続人には、遺留分という最低限の権利が保障されています。具体的には〈本来の法定相続分の半分〉が遺留分によって保障されています。今回のような「遺言によって遺留分が侵害された」というケースは特に典型的なもので、この場合は遺留分侵害額請求を行うことがひとつ選択肢となります。注意点としては請求権は時効消滅するということ。相続の開始を知ってから１年で時効消滅するため、早急に手続きを行う必要があります。

もうひとつ、〈遺言の効力を争う〉という方法もあります。もし被相続人が判断能力を持たない時期に書いた遺言だとすれば、その内容は無効となる可能性もございます。

いずれにせよ、法的な手続きとなるため弁護士に依頼して解決するのが通常です。特に遺留分侵害額請求は時効消滅の問題もあるため、早めに相談していただくことをお勧めします。

トラブルを防止する遺言を残すには大きく３つ、① 正しい書式で遺言を書く、② 遺留分に配慮する、③ あらかじめトラブルになりそうな点を予見し配慮する がポイントとなります。

①はひとつでも法的な形式から外れると内容が無効となる恐れがあるためであり、②は遺留分侵害額請求をされればご自身の意思とは反する分配方法がなされるためです。③は特に専門性が高い観点が必要となるのですが、〈どこでトラブルが起きそうか〉ということは経験ある弁護士であればある程度予見することができます。それを防ぐような内容の遺言書を残すことで、被相続人の意思を最大限実現する遺言書に仕上げることが可能です。

もし確実性の高い遺言書を残したいとお考えの場合は、できるだけ相続の経験豊富な弁護士に依頼し、①〜③まで全てサポートしてもらうのが有効かと考えられます。

不動産の分け方で揉めるケースは、①売るか残すか、②誰が引き継ぐのか、③どう評価するのか、に大きく分類できます。

①と②については弁護士にできることは多いです。具体的には相手方との交渉ということになるのですが、不動産を引き継ぐかわりに相続分の調整を図り解決を目指します。調整の方法はいくらでもあり、このような事例は当事務所でも多数扱ってきました。③についても、やはり専門家の評価を仰いだほうがよろしいかと思われます。当事務所には不動産業者や鑑定士との連携もございますので、不動産評価から相続人との交渉までワンストップで対応できます。

不動産の分け方に結論が出ず、相続人同士で共有状態するようなケースも散見されますが、これはあまりお勧めできません。実際は不動産の運用方法についても共有人同士で意見がまとまらず、塩漬け状態になるケースも多いです。分割方法についてはしっかりと結論を出し、誰かに相続されることをお勧めします。

遺留分は各相続人に認められている権利であるため、請求には応じなければなりません。ただし、請求内容が適正かどうかは慎重に見極める必要があります。

例えば遺産の範囲は正しいか、評価額は正しいか、請求人が生前贈与を受け取っていなかったかなどを考えることで、請求額に誤りが発覚する場合もございます。もし誤りがある場合は、過剰な分についての支払いには応じる必要はありません。

遺留分侵害額請求は法的な手続きとなり、弁護士の必要性が高い分野でもありますので、請求された側もおかしいと感じることがありましたら、一度当事務所までご相談いただければと思います。もし向こうの請求内容に誤りが発覚した場合は、今後の対応について検討させていただきます。

生前、多額の援助を受けていた相続人と同じ相続分なのには納得いかない、このような場合は〈特別受益〉という考えに基づき相続分の調整を図ることができます。

具体的には、特別受益にあたる生前贈与分も遺産総額の中に含めて相続を行い、最後に受益者の相続分から受益分を差し引いた額を相続分とします。

ただし、特別受益を主張するには証拠資料が必要です。どんなものが証拠として扱われるかは裁判の場合まで見越して有効性を考える必要がありますので、弁護士のアドバイスを受けながら収集したほうが確実と言えるでしょう。また何が特別受益にあたるかの見極めにも専門知識を要します。特別受益を主張する場合はできるだけ弁護士のサポートのもと進めるのが賢明と考えられます。

生前、被相続人を介護してきたことで財産増加に寄与していた場合には、〈寄与分〉の考え方に基づき相続分の調整を図ることが可能です。

具体的には、寄与分にあたる評価額を遺産総額の中に含めて相続を行い、最後に寄与者の相続分に寄与分の評価額を足したものを相続分とします。

ただし、今回のように介護をしていた事実だけでは寄与分の主張が厳しい場合もございます。あくまで被相続人の財産増加に関わってた事実が重要なのであり、それを示せる証拠資料があることが主張の大前提となるでしょう。

しかしながら、交渉の中で最大限バランスをとることはできます。介護していた事実は他の相続人も知っているでしょうから、それを交渉材料に調整を図ってきた事例はいくつもあります。介護を頑張ってきた事実は紛れもないことであり、当事務所としてもその功労が最大限認められるようなサポートをしたいと思っております。寄与分の主張をお考えの方は当事務所の弁護士までご相談ください。

借金の相続を回避する方法は、①相続放棄 もしくは ②限定承認の２つの方法があります。

プラスの財産よりも明らかに負債のほうが大きい場合は速やかに相続放棄の手続きを行いましょう。もしプラスの財産と負債のどちらが大きいかわからない場合は限定承認を行うことで、負債の清算をした上で残余があるときに限りプラスの財産を相続することができます。もし負債のほうが大きかったとしても債務を負うことはありません。

相続放棄で気をつけなければいけないことは２点あります。ひとつは相続の開始を知ってから３ヶ月の間に申し立てをしないといけないことです。かなりタイトなスケジュールとなるので、相続放棄をご検討の方は速やかに専門家に依頼し、手続きを開始してください。
もうひとつは放棄した相続分は他の相続人に移転してしまうこと。ご自身ひとりで相続放棄を行なってもご家族の分までは放棄できないので、できるだけ放棄をご希望の方全員でご連絡いただくことをお勧めしております。