税理士とともに，相続税対策と事業の引継ぎを実現する遺言書を作成した事例

ご依頼の背景

相談者であるご夫婦は，株式会社として事業を営んでおり，その事業を次男夫婦が手伝っていました。

ご夫婦の資産には，自宅及び事業所が建っている土地建物，収益物件としての土地建物，自社の株式以外も含む株式，数千万円の預貯金がありました。ご夫婦の意向は，事業を手伝ってくれている次男夫婦に会社を継いでもらいたい一方で，他の子らにも公平に遺産が分配されることを実現することでした。これらを実現するために，遺言書を作成しておきたいとして，ご依頼くださいました。

サポートの流れ

遺言書作成に際しては，まずは相続人と遺産を確定させる必要があります。今回は，ご夫婦が営んでいる事業が好調であったこともあり（株式の評価額が高額になりそうでした），遺産の総額も高額になり，間違いなく多額の相続税が発生する案件でした。そこで，相続に強い地元の税理士とともに，相続税対策も盛り込んだ形での遺言書を作成することにしました。

結果

まず，相続税がどれほど発生するかを算出するため，遺産の評価額を算出しました。すると，次男夫婦に相続させたい株式及び不動産が最も高額になることが分かり，また，これに伴って相続税の価額もかなりの高額になることが判明しました。もっとも，相続対象となる資産（株式，不動産）は，現金化するものではないため，相続税を納めるための現金がないことが問題として出てきました。そこで，相談者であるご夫婦が生命保険を掛けていたことから，そこでの受取人を次男に変更することで，これを相続税の原資とすることにしました。これで，事業の引継ぎに向けた対策は整いました。

次に，長男及び長女に公平に分割するために，他の遺産の評価額をもとにして相続内容を決定しました。長男及び長女にも，相続税を納める必要が生じていましたが，そこでの遺産には預貯金がありましたので，これで十分賄うことができそうでした。

このように，分割内容は決定しましたが，やはり次男が相続する遺産の価値が高く，それぞれに３分の１ずつという公平性の実現は難しい内容とならざるを得ませんでした。そこで，遺言書に，なぜ今回のような分割内容にしたのかという理由を具体的にしっかりと記載するとともに，子どもたちそれぞれに対する想いも記載することにし，両親が亡くなった後も，きょうだいが仲良く力をあわせて生きていって欲しいと締めくくる内容とする遺言書を作成しました。

遺言書には，遺産分割の内容だけでなく，こうした想いを記載しても問題ありません。こうしたことが記載されていることで，遺されたお子さん達は，ご両親の気持ちを知ることができ，数字だけ見ると公平ではない分割内容であったとしても，納得した遺産分割が実現されることになります。また，遺言書作成の段階から，相続税発生の有無を調べ，原資も準備しておくことで，相続人の方々にとって不安のない相続が実現されることになります。